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小規模事業者持続化補助金は（平成29年度分は終了しております）（補助金ですので国や自治体が企業などに対して交付する支援金です。補助金は融資と違って返済義務がありません。

有り難い資金調達方法です。その種類も様々でプリンターやレーザー加工機などの設備投資を目的としたものや、省エネ対策を対象としたものや、カタログの印刷、営業マンの出張費に使える補助金もあります。

募集スケールも国が実施する全国規模のものから、地方自治体が実施する地域限定まであり、そういった補助金を事業拡大に役立たせる大変魅力的なプランです。

ここで説明する補助金は50万円まで（設備等に投資した金額が75万円以で最大50万が補助金としてもらうことができる）と小粒ですがチラシの作成から雑誌広告、展示会の出展など使い勝手の良い用途が対象になっているのが特徴の補助金です。対象が小規模事業者に絞られているので競合も少ないのも特徴です。
新たな事業への取り組みやさらなるステップアップを考えている方は挑戦するのも良いと思います。なんたってリスクが０で取り組めるのが最高ですね

この補助金は商工会議所に書類を提出して行います。簡単な手順の紹介

�@経営計画書・補助事業計画書の作成
�A最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼
�B送付締め切りまでに日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類一式を送付
�C日本商工会議所による審査・採択・交付決定
�D販路開拓の取り組み実施
�E所定の期限までに実績報告書の提出
�F日本商工会議所による報告書等の提出
�F日本商工会議所による報告書等の確認
�G報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第補助金を請求・受領（精算払い）

また、雇用や従業員に関する補助金は最大100万までとなります。
補助金対象事業及び人数
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他常時使用する従業員の数　２０人以下

【小規模事業者持続補助金の対象経費】
�@機械装置等費　事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費（単価が50万円以上の機械装置は対象外となる）

�A広報費　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、及び広報媒体等を活用するために支払われた経費（補助事業計画書に申請した商品、サービスの広報を目的としたが対象、単なる会社のPRや営業活動の広報費は対象とならない）

�B展示会等出展費　新商品等を展示会に出品又は、商談会に参加するために要する経費（請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日以前となる場合は対象外となる）

�C旅費　原則、公共交通機関を利用した物が対象（グリーン車やビジネスクラス等は対象外）

�D開発費　新商品の試作品開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われた経費（購入した原材料は補助事業終了日までに使い切らなければならない未使用原材料があればその分は補助対象外となる）また原材料は受払票を明確にしなければならない　

�E資料購入費　事業遂行に必要な図書費（取得単価が10万円未満に限られる

�F雑役務費　事業遂行に必要な業務、事務を補助するために臨時で雇い入れた者のアルバイト料や派遣社員の派遣料や交通費（実態が把握できるようにさS業日報等が必要）

�G借料　事業遂行に必要なレンタル料金やリース料として支払われる経費（補助事業期間分）

�H専門家謝金　事業遂行に必要な指導・助言を受ける為に依頼した専門家等を依頼した専門家等に支払われた経費

�I専門家旅費　事業遂行に必要な指導・助言を受ける為に依頼した専門家等を依頼した専門家等に支払われた旅費

�J車両購入費　買い物弱者対策に取り組む事業で、買い物弱者の住居する地区で移動販売、宅配事業等をするために必要不可欠な車両の購入経費（買い物弱者等に取り組む場合のみに使用したと分かるように、運行管理日誌等を作成管理しなくてはならない。

�K委託費　�@から�Jに該当しない経費であって、事業遂行に必要な事業の一部を第３者に委託するために支払われた経費（自ら実行することが困難な事業に限られる）

�L外注費　�@から�Jに該当しない経費であって、事業遂行に必要な事業の一部を第３者に外注（請負）するために支払われた経費（自ら実行することが困難な事業に限られる）